相続の手続は80種以上あり、それぞれ手続先や期限が異なります。
期限があるものや、専門家に依頼した方がいい場合もありますので、しっかりと把握しておきましょう。

一般手続

基本 項目 手続先 期限・備考
死亡届 市区町村役場 7日以内
埋火葬許可申請書 市区町村役場 7日以内
世帯主変更届 市区町村役場 14日以内
児童扶養手当認定請求 市区町村役場 世帯主変更届出と同時
国民健康保険の資格喪失(保険証の返還) 市区町村役場
介護保険の資格喪失(保険証の返還) 市区町村役場
高齢者乗車券、シルバー手帳等の返還 市区町村役場
障がい者手帳等の返還 市区町村役場
(国民年金)年金受給者死亡届 市区町村役場 14日以内
(厚生年金)年金受給者死亡届 年金事務所 10日以内
子の氏の変更許可申請と届出 家庭裁判所及び市区町村役場
復氏届 市区町村役場
姻族関係終了届 市区町村役場
改葬許可申請 旧墓地の市区町村役場
受取る 項目 手続先 期限・備考
死亡保険金・給付金(入院・手術等) 生命保険会社・損害保険会社 3年以内
簡易保険 郵便局 5年以内
団体信用生命保険 借入先金融機関 3年以内
クレジットカード付帯保険の保険金 クレジットカード発行会社 3年以内
死亡退職金 勤務先 5年以内
退職金共済 共済本部 5年以内
未支給の最終給与 勤務先 2年以内
(国民健康保険)葬祭費 市区町村役場 2年以内
(健康保険)埋葬料・家族埋葬料 健康保険組合 2年以内
(国民健康保険)高額療養費 市区町村役場 2年以内
(国民年金)遺族基礎年金・寡婦年金 市区町村役場 5年以内
(国民年金)死亡一時金 市区町村役場 2年以内
(厚生年金)遺族厚生年金 年金事務所 5年以内
(国民年金)未支給年金 市区町村役場 5年以内
(厚生年金)未支給年金 年金事務所 5年以内
(労災保険)葬祭料 労働基準監督署 2年以内
(労災保険)遺族補償年金 労働基準監督署 5年以内
(労災保険)遺族補償一時金 労働基準監督署 5年以内
(公共職業安定所)未支給失業給付金 公共職業安定所 1ヶ月以内
遺族共済年金 各共済組合 5年以内
団体弔慰金 共済会・互助会・協会・サークル
引継
又は
解約
項目 手続先 期限・備考
預金・貯金 銀行・郵便局
出資金 出資先(信用金庫・JA・生協等)
借入金 借入先(消費者金融・銀行・ローン会社) 付帯保険を確認
貸付金 貸付先(債務者)
クレジットカード クレジット発行会社 付帯保険を確認
株券・債券 証券会社・発行法人・名義書換代理人
生命保険契約に関する権利 生命保険会社・損害保険会社
自動車保険(自賠責・任意保険) 損害保険会社(取扱代理店)
火災保険・地震保険 損害保険会社(取扱代理店)
自動車・オートバイ(250ccを超えるもの) 陸運支局
軽自動車・オートバイ(250cc以下) 軽自動車検査協会
原動機付自転車 市区町村役場
各種免許・資格・届出(酒類販売など) 管轄官庁又は管轄団体
貸金庫 金融機関
リース・レンタル リース会社・レンタル会社
借地・賃貸住宅 地主・家主
公営住宅 住宅供給公社
公共サービス 電気会社・ガス会社・水道局・NHK
電話加入権 NTT(局番なしの116番)
携帯電話・PHS 電話会社
CS・BS・有料放送契約 運営会社
インターネットプロバイダ プロバイダ契約先
リゾート会員権 リゾートクラブ
ゴルフ会員権 ゴルフクラブ
友の会 デパート・百貨店
スポーツクラブ スポーツクラブの事務局
パスポート 旅券事務所
JAF会員証 JAF

遺産分割・登記・税金の手続

項目 手続先 期限・備考
一般 遺言書の有無の確認 弁護士・司法書士・税理士等
相続人の調査 弁護士・司法書士・税理士等
相続財産(不動産)の調査 弁護士・司法書士・税理士等
遺産分割協議書 弁護士・司法書士
登記 不動産の名義変更登記(相続登記) 司法書士
根抵当権の指定債務者の合意の登記 司法書士 6ヶ月以内
抵当権抹消登記 司法書士
会社役員変更登記 司法書士 2週間以内
農地法の届出 行政書士 遅滞なく
森林法の届出 行政書士 90日以内
家庭裁判所 遺言書の検認 弁護士・司法書士 自筆証書遺言の場合
遺言執行者の選任 弁護士・司法書士
遺言の執行 弁護士・司法書士
相続放棄・限定承認申立 弁護士・司法書士 3ヶ月以内
遺産分割の調停・審判 弁護士
遺留分減殺請求 弁護士 1年以内
税金 相続税の申告 税理士 10ヶ月以内
所得税の準確定申告 税理士 4ヶ月以内
消費税の申告 税理士 4ヶ月以内
個人事業の廃業届 税理士 1ヶ月以内
相続人(事業承継者)の開業届 税理士 1ヶ月以内
相続人(事業承継者)の青色申告承認申請 税理士 2ヶ月以内